厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患政策研究事業)
日本医療研究開発機構(AMED)(難治性疾患実用化研究事業)
視覚聴覚二重障害の医療

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の原因となる難病の診療マニュアル(第1版)

教育機関との連携

視覚聴覚二重障害児の医療では、教育との連携が極めて重要です。このため現在の国内の視覚聴覚二重障害児教育の状況を以下に概説します。

就学前の乳幼児からの教育相談・支援を行っている機関

視覚障害を対象とする視覚特別支援学校(盲学校)、聴覚障害を対象とする聴覚特別支援学校(聾学校)の多くに、3・4・5歳児を対象とする幼稚部が設置されています。

そして、3歳前の乳幼児からの相談支援も行っています。また、2012年4月に児童福祉法が改正され、どのような障害があっても、子どもたちが住み慣れた地域で暮らせることを支援するために、児童福祉法による「児童発達支援事業」に一元化されサービスを幅広く利用することができるようになりました。

児童発達支援には、児童福祉施設として定義された「児童発達支援センター」と、それ以外の「児童発達支援事業」の2つがあり、就学前の子どもたちと家族の支援を行っています。具体的には、以下の機関で就学前からの教育相談・支援を行っています。

全国の視覚特別支援学校
全国の聴覚特別支援学校
保健所
児童発達支援センター
児童発達事業所

就学先機関

盲ろうの子どもたちのほとんどは、特別支援学校に就学しています。まれに、通常の小・中学校に設置された特別支援学級に在籍しているケースもありますが、弱視難聴や急激に視力や聴力が落ちたケースなどがみられます。特別支援学校は、全国に1,100校程あります。学校教育法施行令第22条の3で、特別支援学校の対象とする障害の程度を以下の通り、規定しています。

視覚障害者 両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
聴覚障害者 両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
知的障害者

1 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの

2 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの

肢体不自由者

1 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの

2 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病弱者

1 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの

2 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

これらの特別支援学校には、重複障害についての規定はなく、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱を対象とする各特別支援学校に、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろうの幼児児童生徒は在籍しています。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育に関する研究活動や研修事業、情報収集・発信及び理解啓発を推進しています。視覚聴覚二重障害(盲ろう)に関する研修事業や情報提供等も行っています。

特別支援学校に在籍している幼児児童生徒の実態

平成29年度に、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、全国の特別支援学校1,025校(分校、分教室については、本校で集約を依頼)を対象に、盲ろう幼児児童生徒の実態調査を実施し、828校から回答を得ました(回収率80.8%)。なお、調査の対象となる幼児児童生徒の視覚障害及び聴覚障害の状態については、特別支援学校の対象となる「学校教育法施行令22条の3」を基準とし、視覚障害及び聴覚障害の他に、知的障害、肢体不自由、病弱など他の障害を併せ有する幼児児童生徒も対象としました。以下は、調査結果の概要です。

(1)盲ろう幼児児童生徒の在籍校について

①在籍している特別支援学校

在籍している166校
在籍していない662校

②在籍している特別支援学校の対象とする障害種と在籍者数
※( )内は在籍幼児児童生徒数

視覚障害28校(54人)
聴覚障害20校(33人)
知的障害27校(39人)
肢体不自由26校(54人)
病弱5校(11人)
視覚障害・知的障害1校(1人)
視覚障害・病弱1校(1人)
聴覚障害・知的障害3校(8人)
知的障害・肢体不自由26校(56人)
知的障害・病弱2校(3人)
肢体不自由・病弱4校(6人)
聴覚障害・知的障害・肢体不自由1校(1人)
知的障害・肢体不自由・病弱3校(3人)
視覚障害・聴覚障害・知的障害・
肢体不自由
4校(8人)
視覚障害・聴覚障害・知的障害・
肢体不自由・病弱
10校(28人)
無回答5校(9人)

(2)在籍する盲ろう幼児児童生徒について

①盲ろう幼児児童生徒在籍者数

170人
142人
無回答3人
合計315人

②在籍幼児児童生徒の内訳

幼稚部7人教育相談31人
小学部141人   幼児24人
中学部78人   小学生5人
高等部48人   中学生0人
高等部専攻科10人   高校生 2人

(3)視覚障害について

①視覚障害の状態について

測定視力及び日常の見え方の様子から、全盲、弱視の判断をした。

全盲87人
弱視185人
不明・測定不能34人
無回答9人

なお、日常の見え方の様子については、以下の定義とした。

全盲光も感じない
明るい光は見える
弱視目の前で手を動かせばわかる
目の前の指の本数が数えられる
大きな文字を読める
小さな文字を読める

②視覚障害の原因

未熟児39人
CHARGE 症候群37人
中枢性障害(皮質盲等)7人
ダウン症候群5人
アッシャー症候群4人
サイトメガロウイルス感染症4人
先天性風疹症候群3人
事故3人
髄膜炎 2人
その他(網膜色素変性症、緑内障、
自傷、小眼球、脳性マヒ、
コケイン症候群、先天性疾患 等)
93人
不明98人

③普段使用している補装具等(複数回答可)

眼鏡83人
遮光眼鏡14人
単眼鏡13人
拡大レンズ11人
拡大読書器8人
その他(タブレット端末 等)22人
なし183人

(4)聴覚障害について

①聴覚障害の状態について

測定聴力及び日常の聞こえ方の様子から、ろう、難聴の判断をした。

ろう28人
難聴237人
不明・測定不能41人
無回答9人

なお、日常の聞こえ方の様子については、以下の定義とした。

ろう話し声を全く聞き取れない
難聴耳元で大声なら聞き取れる
少し離れても大声なら聞き取れる
少し離れても普通の話し声を聞き取れる

②聴覚障害の原因

CHARGE 症候群37人
未熟児27人
サイトメガロウイルス感染症5人
ダウン症候群5人
中枢性障害4人
先天性風疹症候群3人
アッシャー症候群3人
事故3人
その他(脳性マヒ、4P- 症候群、
コケイン症候群、コルネリア・
デ・ランゲ症候群、ティサックス病 等)
45人
不明151人

③普段使用している補装具等(複数回答可)

補聴器162人
人工内耳17人
FM補聴システム8人
その他(デジタル補聴援助システム 等)7人
なし108人

(5)盲ろうのタイプ(見え方と聞こえ方の組合せ)

盲ろうのタイプ(見え方と聞こえ方の組合せ)
全盲ろう11人
全盲難聴61人
弱視ろう17人
弱視難聴157人
測定不能・不明61人
無回答8人

(6)視覚と聴覚以外の障害の有無

視覚と聴覚以外の障害はない44人(14.0%)
視覚と聴覚以外の障害がある271人(86.0%)

【内訳】

知的障害・肢体不自由117人
知的障害56人
知的障害・肢体不自由・病弱40人
肢体不自由32人
知的障害・肢体不自由・その他6人
知的障害・その他5人
知的障害・肢体不自由・病弱・その他2人
知的障害・病弱2人
肢体不自由・病弱1人
病弱1人
肢体不自由・その他1人
その他(呼吸器機能障害、発達障害 等)8人

(7)医療的ケアについて

①医療的ケアの必要性について

医療的ケアが必要である136人
医療的ケアは必要ない171人
無回答8人

②医療的ケアの種類(複数回答)

経管栄養95人
口腔・鼻腔内吸引67人
気管切開部の管理25人
人工呼吸器16人
酸素療法6人
導尿4人
その他43人

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